翻訳証明書つき不動産登記事項全部証明書等の翻訳
不動産の登記事項証明書の翻訳
遺産の相続、その他で外国機関に提出する申請書類のひとつとして亡くなられた方の死亡診断書、死亡届の他に不動産の権利証、不動産登記事項証明書などおよびその翻訳の提出を求められることがあります。またビザ申請その他で不動産を所有していることを証明するために所有する不動産の土地・建物の登記事項証明書とその翻訳を提出することもあります。また、相続人を確認するための書類として戸籍謄本の翻訳が必要になることも普通です。遺言書などで相続人が確定していない場合は他の法定相続人の存否を確認するためにかなり過去の尊属をたどることも必要になることがあり、この場合、現在の戸籍謄本のほか、除籍謄本、いくつかの改製原戸籍謄本などの翻訳を依頼される方もあります。翻訳の公正性をまもるために、翻訳、英訳、和訳は本人以外の第三者、翻訳会社のする翻訳を要求する国や機関もあり、また本人の翻訳で差し支えない提出国、機関もあります。登記事項証明書(土地登記事項証明書、建物登記事項証明書)の翻訳を必要とする機会はたくさんあります。
不動産の権利証、不動産登記事項証明書を日本語から英語へ翻訳する必要がある方は、翻訳のサムライの翻訳サービスをご用命ください。翻訳のサムライは1999年の創業以来、数多くの証明書翻訳を手がけ、多くの提出先各機関の信頼を得ています。実績の翻訳会社、翻訳のサムライの翻訳を証明書類に添えて申請書類を提出すれば、書類の妥当性には万全です。
不動産登記事項証明ほかの翻訳 | ||
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土地登記全部事項証明書 | 土地登記事項証明書 | 建物登記全部事項証明書 |
建物登記事項証明書 | 土地・家屋総合名寄帳登録事項証明書 | 土地評価証明書 |
土地、建物の全部事項証明書 | 事項証明書 | 固定資産土地課税台帳登録事項証明書 |
固定資産(土地)評価証明書 | 固定資産(建物)評価証明書 | その他不動産関係書類の翻訳 |
- 不動産鑑定評価書などの翻訳については、不動産鑑定評価書の翻訳をご参照ください。
- 日本の法律では不動産は土地と建物は区分されており、従って登記も土地と建物が区別されて記録されています。更地で所有している場合を除いて、たいていの場合土地の上に建てられた建物を所有している場合が普通ですので、資産の証明として不動産の登記簿、固定資産評価証明書などを提出する必要がありすべての不動産を含める場合は、土地の登記簿(または土地の固定資産評価証明書)と建物の登記簿(または建物の固定資産評価証明書)の翻訳、英訳が必要です。
- なお、マンションなどの区分所有住宅の所有についての証明書は、所有しているのは専有部分の建物の他、区分所有建物が建っている土地の敷地権(所有権又は地上権、賃借権などの使用権の場合があります)の共有部分もありますので、建物登記事項証明書に加え、土地登記事項証明書も付随します。
不動産の賃貸借契約書
ビザ申請で例えばいわゆるフィアンセビザで外国の国の方が日本人の方を招聘する場合、同居していた証明の一つとしてアパートの賃貸借契約書とその翻訳が重要な資料のひとつとみなされることがあります。そのほかの事情で同居しているアパートの賃貸契約書の翻訳が必要な場合には翻訳のサムライの翻訳サービスをご利用ください。
翻訳のサムライでは不動産関連の文書の翻訳には特に経験が深く、不動産賃貸借契約以外にも、売買契約、不動産の登記事項証明書、鑑定評価書、その他不動産関連の書類の翻訳なら翻訳のサムライにおまかせください。
ご発注から納入までの流れ
(1)申込書と元原稿の送付
オンライン申込書またはEメール添付やFAXで、翻訳を希望される原稿のコピーをお送りください。確認次第、料金と納期をお知らせをいたします。
(2)お支払い
クレジットカードまたは銀行振込で料金をお支払いください。詳しくはお支払方法をご参照ください。
(3)翻訳原稿のお客様による確認
翻訳原稿のPDFファイルを添付しますので、記載されているお名前のローマ字スペルに変更が必要な場合は直ちにご連絡ください。
(4)納品物を受領
翻訳証明書を添付して、追跡可能なレターパックで書類を発送いたします。海外への発送も可能です。また申し込み時点で『メール納品と郵送(+1100円)』を選択された場合は、発送前に完成品のスキャンデータをメールで納品いたします。公証手続きをご希望される場合は、原稿確認後に手続きを行い、発送いたします。
翻訳依頼から受取りまでの流れについて詳しくは、発注から納品までのプロセスをご覧ください。
納期
- 納期:通常5-6営業日後の納品となります。お急ぎの場合はご相談ください。
翻訳証明書
- すべての証明書の翻訳品には弊社の社印と翻訳者の署名が入った翻訳証明書をお付けして納品させていただきます。
- 各種証明書翻訳に実績ある翻訳会社の翻訳証明書ですので、査証申請の提出書類でも安心です。