婚姻要件具備証明書の翻訳を依頼されることがあります。一般にはあまりなじみがない書類のひとつかと思います。というのは、多くの人は結婚するときには市役所（又は区役所、市町村役場）に行って結婚届けをだせば結婚ができるので、婚姻要件具備証明書をことさらに入手して婚姻をする必要がないからです。ではなぜ翻訳を依頼されるかというと、婚姻要件具備証明書の英訳の場合は、日本人の方が外国人の方と外国で結婚する場合に、結婚する国の法管轄で要件として通常この婚姻要件具備証明書が要求されるからです。

婚姻要件具備証明書は、申請人が証明書発行日の時点において独身であり、日本法上婚姻を妨げるものがないこと、日本の法律上婚姻する資格があることを日本政府（法務省）が証明したものです。国際的に重婚を禁じる国が多いので、この書類により不法な結婚を防ぐのが意図であると思われます。なお、日本法上婚姻を妨げない、といっても婚姻するのが相手方の国である場合、日本法上合法である必要があるのか、という問題があります。その問題のひとつが、同性者の間の結婚、すなわち同性婚で、同性婚を認める国で日本人が結婚する場合、婚姻要件具備証明書を発行すべきかということでしょう。

婚姻要件具備証明書には、婚姻の相手方（及び性別）が特定されます。誰とでも結婚できるという証明書ではありません。かつて、婚姻の相手方が同性の場合は婚姻要件具備証明書を発行しないという省令であったため、同性婚ができる外国での支障を避けるため、現在では相手方を特定しない証明書が発行される、と聞いています。

婚姻要件具備証明書の英語はCertificate of No Impediment to Marriageで良いでしょう。
なお、この英文名で証明書をだすと時折to marriage ではなく、to marry の間違いでは？と尋ねられることがままありますが、to marriage でも問題なかろうと思います。この場合toは前置詞と考えられるので名詞が続くことに文法的にも問題ありません。

日本で外国人の方と結婚する場合には相手の方に関する英語その他の外国語の婚姻要件具備証明書が必要になります。
外国では婚姻要件具備「証明書」Certificate of No Impediment to Marriageの替わりに独身供述書Affidavit of Single Statusであったり、結婚許可証Marriage Licenseであったりします。婚姻要件具備証明であれ、独身証明であれ、供述書であれ、結婚許可証であれ、いずれも書類の目的はほぼ同じです。こういう書類の必要性を感じる場合に、個人の身分事項を出生から死亡まで記録する日本の戸籍謄本の制度の有用性を痛感します。

外国の場合は日本のような戸籍謄本の制度がない国が多く、そのためか婚姻届（証明書）の記載事項に結婚許可証という欄がある国が目につきます。戸籍謄本がないために一目瞭然で独身か既婚状態であるかが分かりにくいということでしょうか。

なお、日本の役所では外国の証明書があれば提出する書類に添える翻訳（和文）は本人も含め誰が翻訳してもよいことになっています。自分で翻訳するにしても、友人又は翻訳会社に翻訳してもらうにしても、内容を確認したうえで最終的には自分が和訳したと自認して提出するのが便宜だと思われます。誰が翻訳してもいいのですが、誰が翻訳したかは知らせておかなければならないようです。